横浜高速鉄道株式会社（横浜市中区、代表取締役社長 森 秀毅）は、当社が運営するみなとみらい線の横浜駅が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）第184条第1項において準用する第148条第1項の規定に基づき、横浜市長から緊急一時避難施設※として指定を受けたことをお知らせいたします。

※緊急一時避難施設...ミサイル攻撃等による爆風などからの直接の被害を軽減するための一時的な避難施設であり、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下鉄駅舎等の地下施設を想定しています。

【概要】

１．指定施設

２．指定日
　　2022 年 12月 21 日（水）

※その他の5駅については、2022年7月28日付で緊急一時避難施設として指定を受けており、このたび全駅が指定を受けたこととなります。