横浜高速鉄道株式会社の2021年度（第34期）中間決算がまとまりましたので、概要を発表いたします。

当期は、輸送人員が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの定着等の影響により、引き続き、厳しい事業環境となりました。当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比較して7億4百万円（19.1％）増加し、43億９千５百万円となりました。このうち、旅客運輸収入は、定期が４千８百万円（3.1%）減少､定期外が７億３千4百万円（49.9%）増加し､36億９千７百万円となりました。

営業費については､運送費が１億８千５百万円、一般管理費が2千9百万円減少する一方で、減価償却費が3千8百万円増加したこと等により、49億6百万円となりました。この結果､営業損益は､5億1千1百万円の営業損失となりました（前年同期は13億9千万円の営業損失）｡

経常損益は､借入金残高の減少により支払利息が5千4百万円減少し､社債残高の増加に伴い社債利息が1千7百万円増加して、10億1千6百万円の経常損失となりました（前年同期は19億2千8百万円の経常損失）｡

この結果、法人税、住民税及び事業税2百万円を差し引いた中間純損益は､10億1千8百万円の中間純損失となりました（前年同期は19億3千1百万円の中間純損失）｡

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