横浜高速鉄道株式会社の2020年度（第33期）中間決算がまとまりましたので、概要を発表いたします。

2020年度中間期の営業収益は､前年同期と比較して29億1千8百万円 (44.2%）減少し､36億9千1百万円となりました｡新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、沿線でのイベントの開催の減少や外出の自粛等により、輸送需要が大幅に落ち込んだため、旅客運輸収入は､定期3億8千万円（19.8%）､定期外24億6千2百万円（62.6%）の合計28億4千2百万円（48.6%）減少し､30億1千万円となりました｡

営業費については､50億8千2百万円と前年同期と比較して9百万円（0.2%）減少しました｡運送費が1億1千8百万円､諸税が1千9百万円減少しましたが､減価償却費が1億3千万円増加しました｡この結果､営業損益は､13億9千万円の営業損失となりました（前年同期は15億1千8百万円の営業利益）｡

経常損益は､社債の発行による低金利での調達等により支払利息･社債利息が4千万円減少しましたが､19億2千8百万円の経常損失となりました（前年同期は9億4千5百万円の経常利益）｡

この結果､法人税､住民税及び事業税2百万円を差し引いた中間純損益は､19億3千1百万円の中間純損失となりました（前年同期は8億3千3百万円の中間純利益）｡

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